副業人材個人と企業のメリット - サッと！わかるビジネス時事

時間がたてばその企業でしか通用しない人材になってしまう
副業制度の有無が優秀な人材の呼び水
自社社員の副業解禁

うちの会社は副業禁止なんです。
一般的にはそれが常識なのかもしれませんが、ここ最近では副業を解禁する企業も増えているようです。
むしろ今後は、副業OKでないと労働市場からはそっぽ向かれてしまうかもしれません。

PEACE-MAN

副業解禁！ついに来た！

副業人材　個人と企業のメリット

「今の大企業は、人件費の重い中高年人材を過剰に抱えながら、若者をはじめ能力ある人材を十分に生かし切れていない」
これは、今後5年の間に日本が集中実施すべき施策を有識者の議論を経てまとめられた報告書「選択する未来2.0」の中の一文です。
さらに言うと、入社時に一定のスキルを習得していても、時間がたてばその企業でしか通用しない人材となっていくケースが多いのです。

そんな中、近年では特に若年層の副業に対する関心が高く、新卒採用市場においては、副業制度の有無が優秀な人材の呼び水になることもあるようです。
一方、副業人材を受け入れる場合の企業のメリットも大きいといいます。
正規で雇い入れたり、外注したりすれば高い報酬を支払わなければならない人材を、予算を抑えながら迅速に確保ができます。
そして、労働市場にはなかなか出回らない、一流企業で働く人材や、転職市場では争奪戦となりやすい優秀人材でも、副業ならば接点を持ちやすいという点もあります。

ここ最近では、自社社員の副業解禁というワードも耳にします。
副業によって労働市場におけるその人の価値が高まることで、社外のキャリアパスを模索してしまう恐れもありますが、多くの自社社員がスキルアップするメリットを考えれば、企業成長の原動力につながります。

そうした考えの基、「副業」を有効に活用する企業が出てきています。

■ライオン社
生活用品メーカーのライオンでは、2020年から副業制度を人事施策に組み込み、社員の仕事やキャリアに対する「主役意識」「当事者意識」あるいは、「積極性の獲得」という、ライオン社員に欠けていた部分を補うという人材開発を実施しています。
さらに同社では、自社社員を外の企業に送り出す副業制度とは別に、ライオン社で副業したい人を社外から募集して受け入れる「副業公募制度」も推進しています。
この公募では約1600人もの応募があり、年齢・スキルも様々な人材が集まったそうです。

■オムロン社
大手電機機器メーカーのオムロンでは、これまで4回にわたって副業人材を募集し、2296人もの応募者を集めました。
その中からえりすぐりの36名を採用し、週1回、3ヶ月の任期で働いてもらい、契約任期の際は合意があれば延長できる仕組みも整えています。
同社が副業人材に舵を切った背景として、DXや、新規事業の創出、サービスビジネスの強化においてこれらを実現できる人材を獲得したかったためだといいます。

■三井住友海上火災保険
損保大手の三井住友海上火災保険では、一度退職した人材を受け入れる手段として、副業制度を活用しています。
中途退職者を集めた「アルムナイ（卒業生）」という組織を作り、彼らが離職して積んだ経験やスキルを関係を保つことで経営に生かすことを狙います。

流動する人材を上手く活用できるか。
副業人材が、停滞の続く日本経済の再生を担うカギになり得ます。